中古車購入時に必要な書類・取得方法、未成年、紛失・再発行方法

モータージャーナリスト 金子

中古車を購入する際には、お店の営業マンとお見積もりや値引き交渉といった商談をしますが、商談がまとまれば正式な契約書を交わすことになります。

契約書に記入し印鑑を押せば、正式に売買契約を交わしたということになるわけです。 契約書の記入後、お店の方から必要書類に関する説明があります。

中古車購入時に必要な書類について、くわしくご説明します。

中古車購入時に必要な書類と取得方法

書類 内容 取得場所
実印 住民票のある市区町村役場で「実印登録」をしておく必要があります。ゴム印など変形しやすいハンコ以外ならたいてい実印として登録できます。 市区町村役場
印鑑証明書 実印がたしかに実印であることを証明するものです。車購入時には発行日から3カ月以内のものが必要となります。下取り車がある場合は2枚必要です。 市区町村役場
車庫証明書 車の保管場所(駐車場)を管轄する警察署に申請して、警察による確認の後に交付されるものです。ほとんどの販売店で申請などの手続きを代行してくれますが、賃貸の駐車場の場合はその駐車場を管理する不動産会社の署名と押印が必要になり、その作業はたいてい購入者本人が行うことになります。詳しい方法はこちら→車庫証明の取り方 警察署
自動車検査証 購入後、納車された際に使用者の欄が自分の名前になっているか確認しましょう!また、任意保険に加入する際に自動車検査証のコピーが必要になるので、事前にコピーをもらっておきましょう! 販売店
委任状 車の登録手続きをお店に代行してもらうためには、委任状が必要になります。委任状は販売店が用意してくれるので、契約時に実印の押印と署名をします。 販売店
譲渡証明書 車の引き取りをしてもらう場合に必要な、契約当事者双方が譲渡に合意したことを証明する書類です。 販売店
住民票 中古の軽自動車を購入した場合は必要になります。軽自動車以外の購入でも、販売店によっては必要になることがあります。 市区町村役場
自賠責保険証 お店で用意してくれるものです。前所有者(もしくは販売店)から自分に名義変更するか、自賠責保険が切れている場合は新規加入する必要がありますので、しっかり確認しておきましょう。 販売店

以上が、中古車購入時に必要な書類の解説です(^^)

代行費用を支払えばお店に代行してもらえる部分も多いのですが、最低限実印印鑑証明書は自分で用意する必要があります。

書類が用意されたら所有者が自分の名義にきちんとなっているか、車体番号などは合っているかなど念のため確認しておきましょう!

未成年が中古車を購入する場合は別途書類が必要!

未成年者や学生さんでも、中古車は購入できますが、成人とは手続きや必要書類が異なります。

親の同意&多くの場合は同伴も必要

未成年者が中古車を買う場合は、親(親権者)の同意が必要不可欠です。また、多くの販売店では契約の際に、親の同伴を求められることが多いと思います。

というのも、民法で「未成年者が親の同意を得ずに交わした契約は取り消せる」と規定されているからです。

そのため、万全を期す意味で同意書だけではなく、親本人の同伴も必要とされるケースが多いのです。

未成年者は原則、普通車の所有者になれない

もう1つ、未成年者だけの制限として「普通自動車の所有者になれない」というものがあります。

軽自動車やバイクは問題なく所有できるのですが、普通車は原則として不可となっているのです。これは、普通車が国から「資産」とみなされるため、それだけ手続きが厳しいからだと考えられます。

ただし例外として、以下のケースでは所有者登録が認められています。

  • 結婚している場合
  • 親の同意書を含む必要書類を提出する場合

つまり、書類さえそろえられれば未成年者でも普通車の所有者登録は可能です。

普通車と軽自動車を購入する場合の必要書類

以上のことから、普通車と軽自動車では必要な書類が異なります。

普通車を購入する場合 軽自動車を購入する場合
  • 運転免許証
  • 実印
  • 印鑑証明書
  • 車庫証明書
  • 住民票
  • 戸籍謄本
  • 親権者の実印を押した同意書
  • 親権者の印鑑証明書
  • 印鑑
  • 住民票
  • 自動車検査証
  • 自賠責保険証

普通車では、通常の必要書類に加えて「戸籍謄本」「親権者同意書」「親権者の印鑑証明書」の3点が必要です。

軽の場合は、もう少し書類が少なく済みます。印鑑は、自治体によって認印でも可となっているところと、実印が必要なところがありますので、販売店に確認してください。

また、軽では原則として車庫証明書は不要ですが、自治体によっては保管場所の届出が必要な場合もあります。

いずれの場合も、登録手続きを販売店に代行してもらう場合は「委任状」が必要です。

中古車購入時に下取り車がある場合は書類が別途必要!

中古車を購入する際は上記の書類が必要となりますが、購入と同時に現在、所有している車を下取りに出す、あるいは引き取ってもらう時には別途、書類が必要になります。

以下に必要書類を記しましたので参考にしてください。

中古車下取または引取に必要な書類

書類名 詳細
自動車検査証 車検証と呼ばれている書類で、下取または引取車両が公道を走るために必要な書類です。この書類がないと業者側も車両を受け取ることができません。また所有者欄が自分名義でない場合も同様です。
自賠責保険証 正式には自動車損害賠償責任保険証のことで、強制保険とも呼ばれています。車検証と同じく、この書類がないと業者側で下取または引取ができません。
自動車税納税証明書 自動車税納付の証明となる領収書です。上記2書類と同じく下取または引取の際に必要なので、納付していない場合は速やかに納付してください。
リサイクル券 自動車リサイクル料金を委託している場合の証明書です。新車購入時であれば発行されていますが、中古車購入の場合は添付されていないことが多いので、預託の状況を確認してください。
印鑑証明書 各書類に捺印した印鑑が市町村に登録された実印であることを証明する書類です。発行から3ヶ月以内であることが条件となっています。
住民票 車検に記載されている住所と印鑑証明の住所が異なる場合のみ必要となります。引っ越した時は車検証の住所変更も行なっておくことをお勧めします。

上記以外に譲渡証明書と委任状、それから各書類に捺印するための実印が必要となりますが、これらの書類のフォーマットは中古車販売店にあるのでとくに用意する必要はありません。

各書類が紛失や損傷した時は速やかに再発行しておく!

所有車両の下取または引取に必要な書類を紛失または損傷させてしまった場合も契約ができないので再発行が必要です。

それぞれの書類の再発行方法を以下に記しましたので参考にしてください。

自動車検査証

所有者両を登録した陸運支局で再交付の手続きを行います。必要なのは申請者の身分証明書と再交付するための理由書だけで、陸運支局に用意されている申請書に必要事項を記入、手数料を納付すれば再交付されます。

自賠責保険証

加入している損保会社に問い合わせれば再発行してくれます。自賠責保険証は車検と同時に加入するので、損保会社が分からない場合は前回、車検を受けた業者に聞けば分かります。

自動車税納税証

普通車の場合は県税事務所、軽自動車の場合は市町村役場で所有車両のナンバーと使用者名義を伝えれば再発行してくれます。

リサイクル券

所有車両が委託金を収めていればリサイクル券はなくても構いません。

しかし業者によっては必要という場合もあるので、そんな時は自動車リサイクルシステム公式サイトで該当する「自動車リサイクル料金の預託状況」を表示、これをプリントアウトすることでリサイクル券の代わりにすることができます。

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